会社設立

会社設立、新規開業の方へ

・会社を成長させていきたい
・会計は専門家に任せて売上向上に力をいれたい
・節税について知りたい、実行したい
・資金について相談したいし、頼りたい


当事務所では上記のようなお客様のご要望を実現してまいりました。
不安な点やご要望を専門家としてアドバイスさせていただき、売上改善、節税等、会社の設立だけでなく設立した後のサポートも万全です。

会社は設立がゴールではございません。
一緒に寄り添いながら、会社の成長を実現させていただきます。

会社設立のメリット、デメリットは？

そういった企業とも対等にビジネスを行えるチャンスが生まれます。
資金の調達が容易になることもメリットといえます。たとえ個人事業主と年収や事業規模が同じでも、 一般的には融資を受けやすくなるのです。

メリットとしてはその他にも、法人税と所得税の差によって節税効果を高められるという点もあります。
経費に関する節税効果もアップすることが期待できるでしょう。基本的に経費は事業に使われるものと解釈されるため、 個人事業主のようにプライベート費用との区分に頭を悩ます機会が減るからです。

他のメリットとしては、決算日や事業継承に関して柔軟性が高いことも挙げられます。

デメリットは個人事業主よりもフットワークの面で劣ることです。
登記や定款の準備など、予想外に時間を取られてしまう人もいます。

社会保険に入ることが義務づけられており、社長しかいない場合でも例外ではありません。
従業員を増やした場合、社会保険に関する負担は大きくなっていきます。
事務的な作業が増えてしまうこともデメリットの一つです。

会計のルールが複雑であるため、社長が全てを担うのは難しくなります。
税理士や会計士に依頼することが一般的ですが、その分だけコストが膨らんでしまうので要注意です。

会社設立の流れ

会社設立の流れとしては、設立前と設立時、設立後の三つの段階に分けて行う流れがスムーズです。

設立前	設立時	設立後
1.発起人決定 2.商号決定 3.印鑑作成 4.資本金額の決定 5.所在地の決定	1.定款の作成と認証 2.資本金払込 3.登記書類の作成 4.登記書類の申請	1.税務署への届出 2. 地方自治体への開業届提出 3. 社会保険への加入 4. 法人用口座の作成

設立前にやることとしては、まず最初に発起人を決定します。発起人とは会社を設立するにあたり、 資本金を出資したり定款を作成するなど、手続きを行う人などを指しています。会社の責任を負う人とは異なり、 設立の時のみ出資や手続きの責任を負う人を指しています。
次に商号の決定ですが、商号とは会社の名称のことを指し、自由に決めることができます。とはいえルールが設けらているため、ルールにのっとったうえで決めることが大切です。
そして印鑑の作成を行います。印鑑はすぐに用意できるわけではないので、事前の準備が必要です。登記手続きの際に会社の代表印を押さなければなりませんが、 登記申請の際に一緒に提出しなければなりません。
あとは資本金額の決定、所在地も決めておきましょう。

次に設立時にやることとしては、まず最初に定款の作成と認証が挙げられます。
必ず作らなければならないのが定款です。会社の名称や事業の内容、目的や所在地など基本的規則を定めているものであり、 会社の規約などが書かれている法律ともいえる存在です。次に資本金の払い込みを行います。
資本金を発起人名義の銀行口座に振り込む必要があり、登記前には会社専用の法人口座を作れないので、 発起人の個人口座に払い込みを行うことになります。資本金の払い込みやそれほど難しいことではありませんが、 意外にも間違える人も多いため、流れや注意点は事前に確認しておきましょう。

次に登記書類の作成ですが、法務局で法人登記の手続きを行います。
会社の種類や形態により必要となる書類や用意すべきものが異なります。印鑑証明書以外の書類を重ねて、左側をホチキスで留めれば完了です。
書類が完成したら申請を行いましょう。法務局に申請をした日が会社の設立日となるので、これは非常に重要な段階の一つです。
手順は非常に簡単で、提出して10分もすれば受領されます。実際に法務局に行く方法と郵送で行う方法があるので、都合の良い方法を選びましょう。

会社設立後にやることは、まず税務署への届け出を行います。提出しなければならない書類は6種類あり、書類は管轄の税務署に提出を行います。
提出しなければならない期限が定められているため、できる限り早めに提出をしておきましょう。

書類は提出する原本とは別にコピーを取っておくことが大切です。
なぜコピーを取らなければならないかというと、コピーは会社の保管用として受付印をもらわなければならないからです。
それぞれの地方自治体に開業届を提出します。税務署以外にも地方税を支払う必要があるからです。都道府県と市区町村それぞれに事業の届け出と同じ内容のものを提出します。
さらに社会保険への加入もしなければなりません。これは法律により義務付けられています。役員や従業員の数には関係なく、 たとえ社長が一人の会社でも加入する必要があります。会社設立の五日以内に年金事務所に申請しなければならず、期限が短いので十分に注意しましょう。
従業員を雇った場合には雇用保険と労災保険へ加入する必要があります。社会保険に未加入となっていると法律に基づいて罰則を受けることになるので、 会社を設立したら必ず加入することが大切です。そして法人用口座を作成する必要がありますが、 個人口座とは異なりかなり審査が厳しくなっているので、できる限り早く着手しましょう。

このようにさまざまな手続きを行わなければならないので、 見落とすことのないように気をつけましょう。

会社設立に必要なもの

・設立費用
・資本金
・会社名
・事業目的
・本店所在地
・資本金金額と株主構成
・決算時期

上記の決定項目が必要になります。

会社設立費用

費用については、定価8万円～承っております。

株式会社を設立する実費（法定費用）
定款認証手数料5万円 定款謄本手数料2千円 定款の収入印紙4万円※1 登記時に必要登録免許税が15万円

法定費用は、合計で242,000円になります。
当事務所では電子定款を利用しますので※1の収入印紙4万円は必要ありません。202,000円～となります。

創業融資

創業融資をご検討されている方へ

税理士は創業する人の立場になって一緒に準備を進めます。
事業計画を一緒に考えて、その後の展開なども明確にしていきます。
初めて融資を依頼する人がぶつかる壁でもある事業計画の作成も、全力でサポートしてくれるので安心感があります。
銀行との対応方法までアドバイスをすることが可能なので、融資を成功へと導くことが出来ます。

資金調達を得意としている事務所を利用することで成功率は確実にアップします。 資金調達を得意としている事務所は金利優遇を受けるためのテクニックも紹介してくれますし、そのために準備することも教えてくれます。

融資に関してまったく知識がない初心者の場合は見逃しがちなポイントですが、専門家が近くにいることで見逃す心配がなくなります。決算対策や資産形成をはじめ、決算書の作成も手伝ってくれます。

資金調達を得意としている事務所は常に時代の流れを把握していて、その時に応じた最適な選択肢を用意します。知識がないことで損をしないように、利用できる制度なども積極的に紹介することも可能です。

補助金申請も視野に入れて創業を計画することも出来ますし、創業補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの利用も出来ます。
過去の実績から業種ごとに必要になりそうな資金を教えてもらうことも出来ますし、失敗するリスクを減らすためのノウハウなども直接指導を受けることも可能です。常に連絡を取り合ってきめ細かいサポートを受けることもできます。

創業期にはプロに依頼した日本政策金融公庫の創業融資がおすすめな理由

日本政策金融公庫の融資制度は、創業して間もない人や新しい事業を始める人でも比較的借りやすいという特徴があります。主に銀行からの資金調達が困難な個人事業主や中小企業に対して、積極的に融資を行っています。
国の政策に則った長期の融資制度なので、会社を創業したばかりの経営者でも安心して利用できます。

融資制度には、新創業融資制度と中小企業経営力強化資金があります。
無担保、無保証で利用できる特別利率の融資も、条件を満たしていれば金利の優遇が受けられます。
会社を創業すると様々なシーンで資金が必要になります。
資金を借りる場合、金利は重要なポイントで、金利が高いと会社の経営を圧迫します。

公庫の金利は融資の条件や種類によって異なりますが、一般的に低く設定されています。金利が低く期間も事前に決められているので、返済計画が立てやすいというメリットもあります。

公庫から融資を受けると、融資を受けられたという実績が残ります。新しい会社にとって実績は大切で、融資を受けて返済できている会社は他の銀行からの融資も受けやすくなります。

新創業融資制度の場合は自己資金要件が設定されていますが、6年以上の業種経験を持っていれば自己資金要件は免除が可能です。返済期間は運転資金だと7年以内に返済し設備資金なら20年以内に返済しますが、措置期間の設定もできます。

中小企業経営力強化資金は、ベンチャー企業だけでなく既存の事業者でも利用できます。
事業計画によっては無担保で無保証人でも、2000万円まで借りられます。

中小企業経営力強化資金はお得な融資制度ですが、事業計画書の策定など3つの要件があります。日本政策金融公庫を利用したい場合は、プロに任せると手続きがスムーズに進みます。

経営者の中には自分で申請する人もいますがプロを活用すれば好条件、高確率で融資を受けられる可能性が広がります。日本政策金融公庫サポートを行っている会社は多いですが、実績があり信頼できる会社の選択が成功への第一歩です。

花田会計事務所が資金調達・創業融資で選ばれる理由

花田会計事務所は資金調達のための融資対策も行います。融資の成功率を上げるためには準備やテクニックが必要になります。
「開業したいからお金を貸してください」と言ってすぐに貸してくれるところは基本的に存在しません。「なぜお金が必要になるのか」、「どのようにお金を使う予定なのか」、最低限明確にしておく必要があります。その時に使うのが事業計画書です。

花田会計事務所は事業計画書の作り方も一からサポートします。この事業計画書がよく出来ていると融資の審査は通りやすくなります。

銀行側の目線に立つと、事業計画書がしっかりしているということは、事業が成功する確率も高いという判断を下すことができます。
銀行側に信頼してもらうためには事業計画書が必要になりますし、事業計画書の完成度を上げるためには専門家である花田会計事務所の存在が役に立ちます。
融資を受けたい場合は目先の計画だけではなく、5年後10年後の将来的な計画も準備しておくと融資を受けやすくなります。

会社は短期の計画だけでは成功するのは難しいです。短期の計画と長期の計画の両方がしっかりしていると会社は軌道にのりやすくなり、成功する確率も高くなります。花田会計事務所はこれから起業する人のサポートを全力で行うので、分からないことがあれば何でも相談することが出来ます。

インターネットで検索すると色々な情報が見つかりますが、それらの情報が全て正しいとは言い切れないですし、実際に経験した人しか分からない話もたくさんあります。経験を元にした情報のほうが信憑性は高いです。

花田会計事務所は経験を元にした情報を中心にして融資の対策を考えていくので、たくさんの人たちから選ばれています。

税務顧問

記帳代行とは

請求書・領収書・伝票その他⇒会計処理⇒総勘定元帳・各種補助簿の作成⇒試算表の作成

記帳代行を依頼するメリット

記帳代行を依頼することのメリットとしては、通帳コピーや領収書などの書類を渡すだけでプロがスピーディーに正確に記帳してくれるので業務効率化につながりミスも防げる、会計業務をするための従業員を雇わなくて済むので人件費削減になり経済的、記帳にまつわる経理業務をトータルでサポートしてもらえるので心強いなどがあります。

本業に専念することが出来るというのが最大のメリットです。会計にまつわる知識が無い方や数字に弱い方の強い味方となってくれますし、業務に役立つアドバイスなどももらえて会社の会計業務の質が向上します。物理的な負担だけではなく精神的な負担も大幅に軽減され、集中力や仕事のパフォーマンスの向上にもつながります。

月次決算とは

月次決算とは、毎月行う会計処理の業務であり会社によりますが事業年度末以外にこの業務を行っているのが特徴です。月次決算を行うメリットは、月ごとに成果がわかり経営をするうえで何が必要かそして無駄な支出がないかチェックできる点にあります。

役員会議で月次決算の資料を共有する事で、会社の経営を健全に行う事が可能です。事業年度末までに小まめにこの経理作業をすると、決算期の負担が少なりなります。

少人数で経理作業をしている会社は月次決算を行うのが難しい場合がありますが、最近はクラウドソーシングで外部に委託をするケースが増えているのが特徴です。月次決算を活用して、発注や開発の資料として利用できるのがメリットになります。

月次決算チェック	元帳のレビュー⇒試算表のチェック⇒会計処理の検討⇒月次決算の分析
決算業務	決算整理仕訳⇒税金の計算⇒決算書類の作成⇒税務申告書の作成
税務調査立会い	1977年以来の豊富な事例を保有しています。
財務分析、経営支援	決算数値を色々な角度から分析し、対前年との比較、対同業他社との比較等を通して、会社の強み、弱点を把握し、次期に行うべき事項のアドバイスを致します。
節税	上記の各段階での節税のアドバイスを必要に応じて提供していきます。

相続・贈与税

相続・贈与

相続とは誰かが他界した際に、その配偶者や子たちが遺産を引き継ぐことを指します。この引き継ぐ人のことを相続人と呼び、マイナスの財産も引き継ぐのが特徴です。
また故人のことは被相続人と呼び、信頼性のある遺言が残っていれば遺産を引き継ぐ対象者や優先順位が変わることもあります。

贈与とは、当事者が他の誰かに無償で財産を与える行為を指します。
この当事者を贈与者と呼び、財産を受け取る側の人のことは受贈者と呼びます。贈与の一番の特徴は、与える側が生きている間に自分の意思で行うという点です。
死亡後に決まりに則って財産を与えるのとは違いますから、生前贈与との別名も有しています。
受贈者の方も受け取る意思があればそのまま受け取り、逆にその意思がなければ法的な手続きを踏まず素直に断れば済みます。相続では受け取りを拒否する際に、その権利を放棄をしなければいけません。

その点で明確な違いが存在し、2つを分ける一番のポイントにもなっています。
とはいえ贈与の場合は、実は民法上の契約を結んで受け取ることになります。
与える側と受け取る側が双方で納得していないといけないため、一方的に押し付けるようなことは許されません。ここを勘違いしないよう、十分な話し合いをした上で進めていきましょう。

遺言信託とは

遺言信託とは、遺言書作成時の相談や遺言書の保管、遺言内容の執行などを委託できる、というものです。

つまり、わからないことが多い相続を最初から最後まで専門家にサポートしてもらうことができるサービスこそが遺言信託です。
そのため、その利用にあたってのメリットは正しい遺言書を安心して作成できる、という点にあります。

遺言書の作成には守らなければ法的に無効になってしまうさまざまなルールが存在するため、それらを安全かつ確実な方法で遵守した遺言書を作成できます。ただし、その分の費用が掛かる点がデメリットと言えます。

事業承継

ご親族への事業承継

親族を対象にして事業承継を行うと相続を開始する前段階から後継者の設定がしやすくなる特性上、相続税に関する対策が迅速に行えるようになります。

同様に早めに着手する事が可能になる事例としては、生前贈与があります。生前贈与は、生きているうちに次の世代に財産を移転できるので、財産整理が事前に始められます。

そして、親族に事業承継を行えば対象となる方の気持ちにおいて早い段階から経営者という自意識が強まるため、本格的に経営者となって立ち振る舞うまでに余裕を持つことができます。
こうした様々な良い点がある親族に対する事業承継は、これまでに経験した事が無い方が初めて行う事柄なので、要所要所のポイントをきっちりと抑えて正しい手続きを行う事が大切です。

親族ならではの特徴を熟知していて、依頼者の希望に合うように手続きのサポートをしてくれる担当者の元で手続きを進めていく事です。

これまでに親族に事業承継をする事例を多く着手しサポートし続けてきている会計事務所においては、専門家ならではの観点から隅々に至るまで抜かりなく処理をしてくれますし、あらゆる事例に対応してきたからこそ各々により異なる状況にも柔軟に対応できます。

社員・役員への事業承継

事業承継と言えば、これまでは子供や兄弟など、親族が主なその後継者の候補者でした。しかし、親族に継いでもらおうと思うとどうしても選択の範囲が狭くなってしまいます。万が一該当の人物が継ぎたくないと言ったら、無理やり継がせることはできません。また、資質がなければせっかく承継した事業自体がうまくいかない可能性が高いです。

そのような中で近年注目を集めているのが社員や役員にしてもらう「従業員承継」です。その場合、幅広い候補者から後継者を選ぶことができます。そのため、有能な経営者に適した人物を選ぶことができます。また、もともと継承する企業のことをよく知っている人物に継いでもらえる点もメリットです。経営者としての教育を決意してた際には、いちから教育する必要はありません。その点も従業員承継の特徴であり魅力と言えます。

ただし、従業員承継をする場合であっても後継者の育成や選抜に加えて、経営の基盤となる株式を後継者に承継する事務作業が伴います。さらに、その株式の承継には、種類株式や持株会社、社員持株会を活用する方法などがある点には注意が必要です。準備に際してはその道のプロである会計事務所に相談するのがおすすめです。

M＆Aによる事業承継

会社内や親族に適任者がいない場合は、信頼できる会社に経営を譲るという選択肢もあります。

事業承継では、どのような方法で誰に事業を承継するかが重要な問題です。
様々な選択肢が考えられますが、第三者への承継も選択肢のひとつになります。
ベンチャー企業や中小企業のオーナーにとっては、特に有力な選択肢です。

事業承継とは後継者などへの事業の引継ぎを指し、その手法は承継先別に分かれています。事業承継で重要なのは事業そのものの引継ぎで会社が培ってきた信用や取引先、ブランド力も引き継ぎます。

伝統や商標、特許などの無形資産も該当するので手続きは複雑になり工数も時間もかかるケースが多いです。

会社の経営者は、築き上げた会社を後継者にスムーズに承継できるように準備をしておく必要があります。第三者への承継だと、譲受側の会社も新規顧客や技術力の獲得など様々なメリットを享受できます。

譲渡する会社にとっても、譲受会社の資金力や実績を用いて事業を拡大できる可能性があります。第三者への承継後に会社がより成長すれば、これまで貢献してくれた社員にも恩返しができます。

事業承継を成功させるには様々な方法がありますが、実績のある会計事務所に依頼するとスムーズな事業承継が可能です。